就労ビザ・在留資格の総合拠点
リーズナブルな料金体系にて就労ビザ・在留資格をサポートします（弊所の理念３S）。
たとえば外国人雇用に関して以下のようなお悩みはございませんか？
cf.外国人雇用における受入前の手続き（シーン別に整理）
海外の外国人内定者を日本によびたい。
⇒在留資格認定証明書交付申請（技術・人文・国際業務など）
海外の外国人勤務者を日本法人に転勤させたい。
⇒在留資格認定証明書交付申請（企業内転勤）
留学生をアルバイト採用したい。
留学生を卒業後に社員登用したい。
配偶者として家族滞在している外国人をパート採用したい。
既に日本国内で就労している外国人を中途採用したい。
中途採用者や職務変更する外国人の在留資格が自社業務に適合しているか確かめたい
社員である外国人の在留期限が迫っている（在留期間が切れそうだ）
社員である外国人が1年以上の海外出張や帰国をする（その後スムーズに雇用再開したい）
社員である外国人のその家族も日本に滞在したい
外国人である海外の取引先や勤務者を、商談や会議で日本に招きたい。
お気軽にお問合せください！
外国人を雇う（雇いたい）が、そもそも何が何だかわからない。調べたり考えるのも面倒だ。
―そんな状態でも構いません、お問合せや初回相談は無料です。
在留資格・入管手続は専門性が高く、適格な該当手続×該当資格を的確に特定し、その要件に適合しているという計画的な立証が、スムーズな外国人採用につながります。
書類作成自体も大変ですが、闇雲や無策に申請したり書類を添付しても、なかなか許可や就労開始には至りません。場合によっては、その外国人採用自体を見送らねばならないでしょう。
特にインバウンドや外国人の専門性に対する需要が高まる領域にあっては、ビジネスチャンスすら逸失しかねません。
お悩みであれば、こちらよりお気軽にお問い合わせください（LINEにも対応しております）。
コラムニュース
-
転職には「就労資格証明書」を