取扱業務一覧

IMMIGRATION LEGAL SUPPORT / SERVICES

取扱業務一覧

在留資格・ビザ申請に関する主要手続を中心に、外国人ご本人・ご家族・企業様それぞれの状況に応じたサポートを行っています。 「どの手続が必要か分からない」という段階からでも、状況整理を含めてご相談いただけます。

  • 在留資格・ビザ申請専門
  • 申請取次行政書士が対応
  • 企業・個人どちらも相談可
  • 個別ページから詳細確認可
対応イメージ
就労・転職・更新
在留期間更新、在留資格変更、就労資格証明 など
呼び寄せ・家族
在留資格認定、家族滞在、出生による取得 など
事前相談
必要手続の整理、必要書類の方向性、見通し確認

主な入管業務

現在の状況に近いものをお選びください。各ページで、手続の概要や対象ケースをご確認いただけます。

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる際の基本手続です。採用内定者、家族の呼び寄せなどに対応します。

  • 海外からの採用・入国前手続
  • 企業側・家族側からの申請準備
  • 就労・家族系いずれも相談可

在留期間更新許可申請

現在の在留資格を維持したまま、日本での滞在期間を延長するための手続です。期限管理が重要です。

  • 就労ビザの更新
  • 在留期限が近い場合の相談
  • 同一活動の継続が前提

在留資格変更許可申請

留学から就労へ、活動内容の変更に応じて在留資格を切り替える手続です。転機となる重要な申請です。

  • 留学生の就職時
  • 活動内容・職務内容の変更
  • 要件適合性の事前確認が重要

資格外活動許可申請

留学生や家族滞在の方が、許可の範囲内でアルバイト・パート等を行うための手続です。

  • 留学生のアルバイト
  • 家族滞在の就労補助
  • 働ける範囲の確認も対応

就労資格証明書交付申請

転職時などに、現在の在留資格で新しい勤務先の業務が適法かを確認したい場合の手続です。

  • 転職前後の適合性確認
  • 企業側の受入れ判断にも有効
  • 将来の更新リスク対策にも有用

再入国許可申請

海外出張・一時帰国・長期滞在などの際に、日本での在留資格を維持したまま戻るための手続です。

  • 長めの海外滞在を予定
  • 再入国の要否確認
  • 手続漏れによる不利益防止

家族滞在ビザの更新

日本で生活している配偶者・子どもが、引き続き滞在を継続するための更新手続です。

  • 主たる在留者の在留状況も確認
  • 家族関係・生活基盤の資料整理
  • 家族での継続滞在をサポート

在留資格取得許可申請(出生等)

日本在留中に子どもが生まれた場合などに、適切な在留資格を取得するための手続です。

  • 出生後の在留手続
  • 期限管理が重要なケース
  • 家族の生活継続を支える申請

このような方におすすめです

どの手続が必要か曖昧でも問題ありません。状況を伺いながら、必要となる手続や方向性を整理します。

  • 海外にいる外国人を採用し、日本へ呼び寄せたい企業様
  • 現在の在留カードの期限が近づいている外国人ご本人
  • 転職や就職に伴い、在留資格変更が必要か知りたい方
  • 家族を日本に呼びたい、または家族の在留を継続したい方
  • 転職後の仕事内容が在留資格に合うか不安な方
  • 急ぎで相談したいが、まず何から始めるべきか分からない方

費用感と進め方もご確認いただけます

具体的な依頼を検討中の方は、料金の目安や、ご依頼から申請までの流れも併せてご覧ください。

1

状況確認

現在の在留資格、期限、勤務先や家族状況などを確認します。

2

必要書類整理

申請内容に応じて、必要書類や準備事項を整理します。

3

申請サポート

申請取次行政書士として、適切な形で手続を進めます。

その他の関連支援

入管業務に関連して、企業側の受入体制や周辺実務についてもご相談いただけます。

外国人採用前の制度整理

どの在留資格が適切か、採用予定の職務内容で問題ないか、事前段階から整理できます。

受入企業側の実務相談

採用後の在留手続、更新対応、転職時の確認など、企業側の実務不安にも対応します。

周辺手続の方向性整理

個別申請だけでなく、必要書類、流れ、相談順序などを含めて全体像からご案内します。

就労ビザと社会保険労務の一体対応

就労ビザの審査では、職務内容だけでなく、雇用条件、給与水準、社会保険加入状況など、 入管手続と労務実務の整合も重要となります。
VST運営行政書士は、社会保険労務士として 社会保険労務士法人 でも兼務しておりますで、必要に応じ社会保険開設(健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険)や給与計算まで、一貫したご対応が可能です。 ※社会保険労務士の独占業務に係るご契約およびご請求は、上記社会保険労務士法人より行います。

法人設立・許認可等の創業支援

外国人雇用や事業開始にあたっては、法人設立や許認可その他各種届出が必要となることがあります。
VSTでは行政書士として、創業時に必要となる行政手続の総整理に留まらず、司法書士や税理士との提携により、設立登記や税務まで見据えたご対応が可能です。

補助金・助成金の活用支援

事業運営や雇用に関連して、補助金・助成金の活用を検討される企業様向けのご相談にも対応しています。
特にキャリアアップ助成金をはじめとする厚生労働省関係の助成金については、VST運営行政書士が社会保険労務士として兼務する社会保険労務士法人にて、ワンストップにご対応可能です。 ※厚生労働省が所管する助成金業務に係るご契約およびご請求は、上記社会保険労務士法人より行います。

よくあるご質問

どの手続を選べばよいか分からないのですが、相談できますか?
はい、可能です。現在の在留資格、今後の予定、勤務先や家族の状況を伺いながら、必要となる手続の方向性を整理します。
企業側からの相談にも対応していますか?
対応しています。外国人材の採用前、採用後、更新や変更のタイミングなど、企業側の実務相談も可能です。
まだ依頼するか決めていなくても問い合わせして大丈夫ですか?
大丈夫です。まずは状況整理や必要手続の確認だけでも問題ありません。無理に依頼前提で進める必要はありません。
急ぎの場合はどこから連絡すればよいですか?
お問い合わせフォームでもLINEでも可能です。お急ぎ事情がある場合は、その旨を最初に添えていただくと状況把握がしやすくなります。

必要な手続が分からない段階でも、ご相談いただけます。

在留資格・ビザ申請の状況を整理し、適切な進め方をご案内します。まずはお問い合わせフォームまたはLINEからご連絡ください。