登録支援機関・日本語学校向け
連携のご案内
留学生の就職支援、特定技能人材の受入れ支援、外国人本人からの在留相談、受入企業からの就労ビザ相談。
登録支援機関や日本語学校の現場では、在留資格の実務がボトルネックになる場面が少なくありません。
Visa Station Tokyoでは、技術・人文知識・国際業務、特定技能を中心に、在留資格認定・変更・更新申請、不許可後の再申請、採用前の適合性チェックまで対応しています。
「自前で抱え込むほどではないが、曖昧なまま案内したくない」そのような場面で、外部専門家として連携可能です。
- 技人国・特定技能のいずれにも対応
- 留学→就労の変更相談に対応
- 受入企業側も含めて整理可能
- 紹介ベース・スポット相談・継続連携に対応
- 留学生が内定したが、この職種で技人国に該当するか不安
- 特定技能人材の受入れにあたり、在留資格や受入体制を整理したい
- 外国人本人から就労ビザや更新の相談を受けたが、その場で断定しづらい
- 受入企業から、技人国・特定技能・変更申請の相談を受けることがある
- 難案件だけ外部専門家につなげたい
「提携営業」ではなく、「現場の詰まりどころ」を解消するための連携です。
登録支援機関や日本語学校の役割は極めて重要ですが、在留資格の最終判断や申請実務まで、すべてを自前で抱える必要はありません。むしろ、曖昧な状態で案内してしまうことの方が、本人・学校・支援機関・企業の全員にとってリスクになります。Visa Station Tokyoでは、技人国・特定技能を中心に、現場で起きやすい「このまま進めて大丈夫か」という段階から個別事情に応じて整理します。
- 曖昧案件の切り分け
- 外国人本人・企業の両面確認
- 技人国・特定技能に対応
- スポット相談・継続連携可
現場で多い「困りごと」
登録支援機関と日本語学校では立場は異なりますが、就労ビザに関する詰まりどころはかなり共通しています。
就職先・受入先でどの在留資格が妥当か分からない
技人国でいけるのか、特定技能なのか、あるいは別の整理が必要なのかは、職務内容や受入体制を見ないと判断しづらいことがあります。
本人要件は良さそうだが、企業側が不安
受入企業の事業実態、雇用条件、職務内容、支援体制などが弱いと、本人が優秀でも不安定になります。
誰にどこまで案内してよいか迷う
その場で断定できない論点を曖昧なまま進めず、専門家へ適切につなぐ体制があると現場が安定します。
外国人本人の事情だけでなく、受入企業側の事情で詰まる案件は少なくありません。特に特定技能は、本人要件だけでなく受入機関・支援体制の確認も重要です。だからこそ、本人だけを見ても、企業だけを見ても足りず、両方を横断して整理できる外部専門家との連携が有効です。
登録支援機関の方へ
特定技能の支援実務と、在留資格の可否判断・変更申請・他資格への接続は、重なる部分もあれば別の専門性が求められる部分もあります。外国人支援の延長線上で就労ビザの相談を受ける場面では、専門分野の切り分けが重要です。
このようなご相談に対応できます
- 特定技能の在留資格認定・変更・更新申請
- 特定技能から別の在留資格への可能性相談
- 受入企業からの技人国・特定技能相談
- 受入体制・支援体制の整理
- 不許可後の再申請対応
特に注意したい論点
- 特定技能と技人国を同じ感覚で見てしまうこと
- 受入企業の支援体制や要件確認が甘いこと
- 業務内容が制度趣旨に合っているか精査しないこと
- 外国人本人への説明が先行し、企業側の準備が追いついていないこと
日本語学校の方へ
進路指導や就職支援の中で、留学生から「この会社で就労できるか」「卒業後に変更できるか」「特定技能という選択肢はあるか」といった相談を受けることは珍しくありません。学校として抱え込みすぎず、適切に外部専門家へ接続できる導線があると、学生支援の質が安定します。
このようなご相談に対応できます
- 留学から技人国への在留資格変更可否の相談
- 留学から特定技能への接続可能性の相談
- 内定先・受入先の職務内容に応じた在留資格の見極め
- 資格外活動の履歴や素行面のリスク確認
- 卒業前後の申請準備サポート
特に注意したい論点
- 留学生の週28時間ルール違反を見落とすこと
- 就職先の仕事内容を十分に確認しないこと
- 「会社に就職できた＝ビザも大丈夫」と誤解すること
- 特定技能と技人国の違いを曖昧なまま案内してしまうこと
連携いただくメリット
現場の負担軽減だけでなく、本人・学校・支援機関・企業の全体最適につながるのが連携の利点です。
曖昧案件を抱え込まなくて済む
現場で即答しづらい論点を、無理に断定せず、適切に専門家へ接続できます。
企業側まで含めて見られる
外国人本人だけでなく、受入企業の事業実態・雇用条件・職務内容・受入体制まで確認できます。
進路支援・受入支援の幅が広がる
技人国だけでなく特定技能にも対応できることで、学生支援・受入支援の選択肢が広がります。
主な対応業務
就労ビザ
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 留学から就労への変更
- 採用前の適合性チェック
申請・再整理実務
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 不許可後の再申請相談
受入企業の就労環境や労務面が論点になる場合には、社労士業務との接続が有効になる場面もあります。就労ビザは、在留資格だけで完結しないことがあります。
連携方法
相手方の体制や案件の重さに応じて、柔軟に連携できます。
よくある連携パターンの例示
- 難案件を中心に紹介いただく
- 外国人本人から直接相談を受ける
- 企業と本人を包括的に整理する
- 技人国・特定技能の相談窓口として接続する
- オンライン中心で対応する
このようなスタンスで対応します
- 無理に受任前提で進めない
- 難しいものは難しいと率直に伝える
- 本人・企業双方の事情を踏まえて整理する
- 紹介元との関係性にも配慮して対応する
よくあるご質問
必ず正式な提携契約が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。まずは個別案件ごとの紹介・相談から始める形でも問題ありません。
難しい案件だけ相談してもよいですか？
はい。むしろ、現場で判断に迷う案件だけスポットでご相談いただく形は相性が良いです。
特定技能の相談も対象ですか？
はい。技人国だけでなく、特定技能の認定・変更・更新や、特定技能から他資格への接続相談にも対応しています。
学生本人や外国人本人から直接相談してもらう形でもよいですか？
可能です。紹介元のご意向や案件の性質に応じて、本人直接相談の形にも対応できます。