留学から就労へ。転職で活動内容が変わる方へ。
その変更申請、
通る形に
整えます。
在留資格変更は、単に書類をそろえるだけの手続きではありません。
変更後に「何をするのか」「学歴・職歴とどうつながるのか」「会社側に採用理由があるのか」まで見られます。
Visa Station Tokyoでは、申請書作成だけでなく、理由書・職務内容・会社側資料まで、変更申請専用に整理します。
変更申請は、
「仕事内容の説明」で差がつきます。
表示価格は税抜です。実費・翻訳・特殊事情対応等は別途。必要書類がそろった後、申請準備を進めます。
「申請書を作るだけ」ではなく、変更後の活動が在留資格に合うように、申請前の設計から整えるサービスです。
とりあえず自分で出す場合
- 仕事内容が「営業」「通訳」「マーケティング」など抽象的なまま
- 学歴・専攻と業務のつながりを説明できていない
- 求人票・雇用契約書・実際の業務にズレが残る
- 追加資料が来てから慌てて説明を作る
- 不許可後に再申請の難易度が上がる
VSTに依頼する場合
- 変更後の活動内容を先に分解
- 学歴・職歴・専攻との関連性を整理
- 職務内容書・理由書・会社側資料で補強
- 単純労働に見える部分の線引きを検討
- 次回更新でも苦しくならない説明を意識
こんな在留資格変更で
悩んでいませんか？
留学から就労への変更を、関連性から整理
大学・専門学校で何を学び、その知識が変更後の職務にどう活きるのかを整理します。単に「内定がある」だけではなく、在留資格に合う仕事として説明できる形を作ります。
職務内容書・理由書で、業務の中身を見える化
「営業」「通訳」「マーケティング」などの肩書だけでは弱い案件があります。実際の担当業務、専門性、業務割合、指揮命令関係まで具体化し、説明資料に落とし込みます。
会社側の採用理由・受入体制もあわせて補強
変更申請では、本人だけでなく会社側の説明も重要です。なぜその外国人を採用するのか、どの部署で何を任せるのか、事業内容と職務がどうつながるのかまで整えます。
変更申請 基本プラン
BASIC CHANGE PLAN
典型的な留学→就労、技人国への変更など、論点が比較的明確な変更申請向け。申請書作成・必要書類案内・理由書作成を含みます。
¥108,000税抜〜
標準的な変更申請におすすめ
論点整理 強化プラン
RISK CONTROL PLAN
専門学校卒、店舗系業務、通訳兼接客、転職後の業務変化など、説明を厚くしたい案件向け。職務内容書・会社側説明を重点的に作ります。
¥143,000税抜〜
グレーゾーン案件におすすめ
申請前リスク診断
PRE CHECK PLAN
正式依頼前に、変更申請の見通しや危険箇所を整理したい方向け。本人情報・会社情報・職務内容をもとに簡易診断します。
¥33,000税抜
まず可否感を見たい方向け
※表示価格はすべて税抜です。実費、翻訳、会社資料の大幅作成、追加資料対応、不許可後の再申請、特殊事情がある案件は別途お見積りとなります。虚偽申請、実態と異なる申請、許可見込みが著しく低い案件はお受けできません。
全プラン、申請前整理まで込み込み！
お客様
1
お問い合わせ
フォームまたはLINEから、現在の在留資格、変更したい内容、勤務先・職務内容をお知らせください。
2
資料のご共有
在留カード、パスポート、学歴資料、内定通知書、雇用契約書、会社資料などをご共有いただきます。
Visa Station Tokyo
3
論点整理・書類作成
変更後の業務、学歴・職歴との関連性、会社側の採用理由を整理し、申請書・理由書・職務内容書を作成します。
4
申請取次・結果フォロー
内容確認後、入管へ申請します。追加資料があった場合も、論点を確認しながら対応方針を整理します。
変更許可申請書
本人情報・活動内容をもとに申請書を作成します。
理由書
変更が必要な理由、採用理由、活動内容を説明します。
職務内容書
担当業務・専門性・業務割合を見える化します。
会社側資料
事業内容、配属先、受入体制の説明を補強します。
橋本 修一 / Visa Station Tokyo
申請取次行政書士 / 社会保険労務士 / 外国人雇用労務士
在留資格変更では、本人の学歴・職歴だけでなく、会社側の採用目的、実際の担当業務、雇用契約との整合性まで確認する必要があります。Visa Station Tokyoでは、行政書士としての入管申請実務に加え、社会保険労務士としての外国人雇用・労務実務の視点も踏まえ、変更申請を組み立てます。
- Q1留学生の就職に伴う変更申請は対応できますか？
- A1対応可能です。専攻内容と職務内容の関連性、雇用条件、会社側の受入体制を確認したうえで、申請書・理由書・職務内容書を作成します。
- Q2専門学校卒でも技人国へ変更できますか？
- A2可能性はありますが、専攻と業務内容の関連性が重要です。学んだ内容と実際の職務がどう結びつくかを具体的に整理する必要があります。
- Q3店舗・飲食・宿泊業でも変更申請できますか？
- A3内容次第です。現場業務が中心に見える場合は慎重な整理が必要です。主たる業務、専門性、単純労働との線引きを確認します。
- Q4不許可後の再申請も対応できますか？
- A4状況により対応します。不許可理由、前回申請内容、実際の業務内容を確認したうえで、再申請の見通しと補強方針を整理します。
- Q5本人ではなく企業担当者から相談してもよいですか？
- A5問題ありません。むしろ変更申請では会社側資料や職務設計が重要になるため、企業担当者様からのご相談も歓迎しています。