その仕事、
本当に「技人国」で
通りますか？
技術・人文知識・国際業務ビザは、単に外国人を採用すれば取れる資格ではありません。
学歴・職歴と業務内容の関連性、単純労働とみなされない職務設計、会社側の受入れ体制まで含めて、申請全体を整える必要があります。
Visa Station Tokyoでは、留学生採用、転職、海外からの呼寄せ、更新、不許可リスクの高い案件まで、技人国に特化して一貫してサポートします。
- 技人国に特化した申請設計
- 企業・外国人本人の両方に対応
- 関連性・専門性・会社資料を整理
- 認定・変更・更新・再申請まで支援
- 「大卒だから大丈夫」とは限らないのが技人国です。
- 専門学校卒や店舗系業務は、特に関連性と業務設計が重要です。
- 申請書作成より前に、通る形に整えることが結果を左右します。
技人国申請は、
「書類作成」より前の整理で差がつきます。
技人国で見られるのは、外国人本人の学歴や職歴だけではありません。
実際には、担当予定業務の専門性、単純労働との線引き、採用理由、会社の事業実体、受入れの合理性まで含めて確認されます。
だからこそ、単に必要書類を並べるのではなく、申請全体の筋道を整理し、説明の弱点を先回りして補強することが重要です。
- 関連性の整理に強い
- 単純労働該当性を精査
- 企業側資料の整備まで支援
- 留学生採用・転職案件にも対応
主な対応内容
技人国ビザを中心に、認定・変更・更新・関連手続まで、案件の状態に応じて一貫してサポートします。
技人国でつまずきやすいポイント
不許可や追加資料につながりやすいのは、要件を全く満たしていないケースだけではありません。説明の弱さや設計不足も大きな原因になります。
業務内容が抽象的で専門性が伝わらない
「営業全般」「店舗運営」「事務全般」だけでは、技人国に必要な専門業務として見えにくくなります。担当業務の中身を具体化する必要があります。
学歴・職歴と仕事内容の関連性説明が弱い
特に専門学校卒や職歴立証型では、何を学び、どの知識を、採用後のどの業務に使うのかを丁寧に接続して示すことが重要です。
会社の採用合理性・受入れ体制が弱い
なぜその外国人を採用するのか、どの部署でどの立場で働くのか、会社として継続雇用できるのか。このあたりが弱いと案件全体の説得力が落ちます。
こんな方におすすめです
企業担当者からのご相談にも、外国人ご本人からのご相談にも対応し、立場ごとに必要な論点を整理します。
企業担当者の方
留学生を新卒採用したい、海外から人材を呼び寄せたい、今の求人内容で技人国が取れるか不安、店舗業務を含む職種の線引きで迷っている企業様に適しています。
外国人ご本人の方
留学から就職へ進みたい、転職先の仕事内容で技人国が維持できるか不安、更新時に追加説明が必要そう、不許可後にどこを直せばよいか知りたい方に適しています。
よくあるご相談シーン
技人国は、案件ごとに危ないポイントが違います。典型的なご相談場面ごとに、見るべき論点を整理しながら進めます。
留学生を卒業後そのまま採用したい
専攻内容と予定業務の関連性、雇用契約の内容、実際の担当業務の専門性が重要になります。留学から就労への変更を前提に整理します。
海外人材を採用して日本へ呼び寄せたい
在留資格認定証明書交付申請を軸に、会社資料、職務内容、採用理由の整合性を確認し、来日前の段階から申請を整えます。
専門学校卒で関連性に不安がある
専門士案件は、何を学び、どの知識がどの業務に活きるのかの説明精度が特に重要です。職務内容の設計も含めて調整します。
転職後の更新や業務変更がある
以前の在留資格取得時と業務実態が変わっている場合は、更新であっても慎重な整理が必要です。現在の勤務内容から再点検します。
橋本 修一 / Visa Station Tokyo
申請取次行政書士 / 外国人雇用労務士 / 社会保険労務士 / 未来バジェット研究所長
技人国申請では、法律上の要件だけでなく、企業実務・雇用実務・業務設計まで含めて考えることが重要です。
Visa Station Tokyoでは、単なる申請代行ではなく、外国人本人のキャリアや在留状況、企業側の採用目的や受入れ体制まで見据えながら、無理のない申請設計を大切にしています。
- 技人国を中心とした就労系在留資格に対応
- 留学生採用・転職・呼寄せ・更新を一貫支援
- 外国人本人と企業担当者の双方から相談可能
- 外国人雇用実務も踏まえた整理と提案
選ばれる理由
技人国申請を単なる書類提出で終わらせず、案件ごとの危険箇所を見極めて調整することを重視しています。
関連性の説明に強い
大学・専門学校の専攻内容、職歴、資格、担当予定業務のつながりを整理し、説明不足で損をしないよう申請全体を設計します。
企業側資料・職務設計まで見られる
本人資料だけでなく、会社概要、採用理由、配属予定、職務内容書など、企業側で弱くなりやすいポイントも一緒に整えます。
更新・転職・再申請まで見据えられる
目先の許可だけでなく、その後の更新や転職時にも無理が出にくいよう、継続性を意識した進め方を重視しています。