在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility, COE）とは？
在留資格認定証明書（COE）は、外国人が日本に入国して働く・学ぶ・家族と暮らすために必要な書類です。
入国管理局（入管）が事前に審査を行い、「この人の活動は在留資格に適している」と確認したことを証明します。
この証明書があることで、海外の日本大使館・領事館でのビザ申請がスムーズになり、日本への入国が円滑に進みます。
どんなときに必要？
- 海外にいる人材を採用して、日本で勤務を開始させたいとき
- 日本人や永住者の家族を海外から呼び寄せたいとき
- 留学や研究、研修など、長期の滞在を予定しているとき
👉 簡単に言うと、これから日本に入国して活動する外国人はほぼ必須の手続きです。
誰が申請する？
申請は、日本にいる受け入れ側（企業や家族など） が行います。
外国人本人が海外から直接申請することはできません。
必要書類（例）
在留資格の種類によって異なりますが、一般的には以下のような資料が必要です。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポートコピー・写真
- 雇用契約書や内定通知書（就労の場合）
- 卒業証明書や履歴書（就労の場合）
- 会社の登記事項証明書や決算書（受入れ先が企業の場合）
- 戸籍謄本・住民票・収入証明書（家族滞在の場合）
手続きの流れ
- 必要書類を準備
受け入れ側が中心となって揃えます。 - 地方出入国在留管理局へ申請
企業や家族が、日本国内の入管窓口に申請書を提出します。 - 審査（1〜3か月程度）
活動内容が在留資格に合っているか、受け入れ先の安定性、生活基盤などが確認されます。 - 証明書の交付
許可されれば「在留資格認定証明書」が発行されます。 - 海外でビザ申請
外国人本人が母国の日本大使館・領事館で査証申請 → ビザ発給 → 日本入国。
具体例
- 海外の技術者を採用するケース
日本の会社が申請 → 約2か月後にCOE交付 → 本人が母国でビザを取得 → 来日して勤務開始。 - 配偶者を呼び寄せるケース
日本に住む配偶者が申請 → COE交付 → 海外の配偶者がビザを取得 → 日本で同居開始。
入管がチェックするポイント
- 職務内容・学歴・職歴などが在留資格に適合しているか
- 会社や家族の経済基盤が安定しているか
- 過去に不法就労などの違反がないか
注意点
- 書類不備があると差し戻しになる
- 審査に時間がかかり、予定どおりに入国できないことがある
- 学歴や職務内容が要件に合わず、不許可となる場合がある
この手続きを行うメリット
- 採用や呼び寄せを計画どおりに進められる
- 不法就労などのリスクを回避できる
- ビザ発給・入国がスムーズになる
- 受け入れ側も安心して準備ができる
行政書士に依頼するメリット
- 書類の不備・不足を防ぎ、申請を確実に進められる
- 入管が重視するポイントを踏まえたサポートが可能
- 不許可リスクを下げ、計画どおりに入国・生活開始できる
まとめ
在留資格認定証明書交付申請（COE）は、外国人が日本での生活を始めるための最初の重要なステップです。
正しく準備すれば、入国後の就労・学業・生活を安心してスタートできます。