在留資格取得許可とは？
在留資格取得許可申請とは、すでに日本に在留しているが、まだ適切な在留資格を持っていない外国人が、新たに在留資格を取得するための手続きです。
典型的なケースは、日本で子どもが生まれたときです。出生した子どもは自動的に在留資格を持たないため、出生から30日以内にこの申請を行う必要があります。
どんなときに必要？
- 日本で出生した子どもに在留資格を取得させる場合
- 在留資格を持たずに日本に入国し、その後特別に在留を認められた場合（例：難民認定者や庇護対象者）
- その他、法務大臣が特に在留資格取得を認める場合
👉 特に 出生によるケースが最も多い 申請です。
誰が申請する？
- 原則として 本人または法定代理人（親など） が申請します。
- 行政書士など専門家が代理で手続きを行うことも可能です。
必要書類（例：出生の場合）
- 在留資格取得許可申請書
- 出生証明書または出生届受理証明書
- 両親の在留カード、パスポート
- 住民票（世帯全員記載のもの）
- 子どもの写真（縦4cm×横3cm）
※ケースによって追加資料が求められることがあります。
手続きの流れ
- 必要書類を準備
出生証明書や両親の在留資格資料を揃えます。 - 地方出入国在留管理局へ申請
出生から30日以内に申請を行う必要があります。 - 審査（1〜2か月程度）
両親の在留状況や日本での生活基盤が確認されます。 - 許可後に在留カード交付
子どもに在留資格が与えられ、在留カードが交付されます。
具体例
- 日本で外国人夫婦に子どもが誕生
出生から30日以内に申請 → 1〜2か月後に「家族滞在」などの在留資格が付与され、在留カードが交付。 - 難民認定が認められた外国人
在留資格未取得 → 特別に「定住者」などの在留資格を新たに取得。
入管が確認するポイント
- 両親の在留状況が適法で安定しているか
- 日本で生活できる基盤があるか
- 法令違反がないか
注意点
- 出生から30日以内に申請しないと「在留資格を持たない状態」となり、違法滞在扱いになる
- 両親の在留資格が安定していないと、不許可になる可能性がある
- 書類不備や期限超過は大きなリスクになる
メリット
- 子どもが正式に在留資格を持つことで、日本での生活が安定する
- 学校や医療、行政手続きにも支障がなくなる
- 将来的な在留期間更新や変更が可能になる
行政書士に依頼するメリット
- 出生からの短い期限内でも確実に申請をサポート
- 必要書類を整理し、不備や漏れを防止
- 両親の在留状況に応じた最適な在留資格を提案
まとめ
在留資格取得許可申請は、特に 日本で生まれた子どもにとって最初に必要な重要な手続きです。
適切に行うことで、将来の生活や教育を安心してスタートさせることができます。