役員に報酬が発生したり従業員を雇用されますと、額面から手取りに至るまでの給与計算を行い、その過程を示した給与明細を毎月発行しなければなりません。
また給与明細の発行は、法的義務であると同時に、それを個人別にフロー集計した『賃金台帳』や、全員分を月次で集計した『給与明細一覧表』も、いつでも作成できる状況でなければなりません。
以上をおろそかにしてしまいますと、たとえば以下のような事態が想定されます。
・退職者に離職票や源泉徴収票が出せない
・税務や会計の処理に支障が生じる
・行政機関の調査に対応できない（税務署、社会保険庁、労働基準監督官など）
・会社の助成金や従業員の給付金が申請できない
・計算が正しくない或はそもそも明細すらないことで、従業員に不信感を与える
・計算が間違えていたことで、退職後に多額の未払請求をされた
・社会保険料や所得税額を間違えていたことで、行政機関から追加徴収やペナルティーを受けた
・給与計算を毎月正しく行えていなかったことで、M＆Aや上場審査時にマイナス評価となった
アウトソースの意義
以上のように、重要かつ毎月正しく行わなければならない給与計算ですが、その作業自体は大変ストレスであり、かといって売上に寄与するものでもありません。
また会社ごとの個性があり、前提知識（労働基準法や社会保険諸法令、周辺税法）も非常に広範です。そのような作業に貴重なコア人材や人件費を割いていいのか、精確に対応できるのか、そもそも社内全員の給与を見せていいいのかという問題もあるでしょう。
以上の問題を一挙に解決するのがアウトソースとなります。
料金
当所長は社会保険労務士資格を有しており、現に数十社数百人を計算してきた実績があります。
クオリティーの高い職人技を、下記の非常にリーズナブルな料金体系でご提供いたします。
また固定残業（通称みなし残業）やフレックスといった特殊な形態にも対応可能です。
| 固定費 | 月額5,250円（以下税抜） |
| 変動費 | 社員1名ごと1,250円（アルバイト等時給者の場合は750円） |
※給与ソフトにご指定がある場合お申し付けください。その使用料は当然に貴社負担となります。
※給与明細はPDFで納品いたします。紙媒体の印刷送付はオプションをご参照ください。
※給与計算に、振込作業、勤怠管理、税務業務は含まれません。
オプション
| 勤怠集計 | 1名ごと750円（タイムカード等の一次情報より計算困難の場合） |
| 給与明細書の印刷送付 | 1,200円＋1名につき300円 |
| 年次有給休暇の管理 | 1名につき250円 |
| 社会保険関係の届出 | 別途見積（提携社労士法人にてワンストップに対応） |
| 源泉徴収票の発行 | 別途見積（提携税理士法人にてワンストップに対応） |
| 年末調整・給与支払報告 | 別途見積（提携税理士法人にてワンストップに対応） |
給与計算の副次的効果
一部デメリットの裏返しですが、給与計算を毎月精確に行うと以下のようなメリットも期待できます。
・従業員の信頼と定着率の向上
・スムーズな助成金申請
・税務会計処理の円滑化
・社会保険料の適時的確な改定
・残業代や人件費抑制等の労務課題発見
・未払請求等の簿外リスク低減