法人設立（法人化）のメリットは大きく以下となります。
- 信用力が高まる（取引先、金融機関、求職者等）
- 経営責任が有限となる（個人の場合は無限責任）
- 融資や資金調達の幅が広がる
- 税負担が軽減される（所得税×法人税の税率、給与所得者控除の存在）
- 退職金等の節税手段が増える
- いわゆる『マイクロ法人』として社会保険料等を抑制する
本格的に事業拡大（組織化含む）されるのであれば（又は既に相応の利益あるのであれば）、法人の設立は必須といえるでしょう。
株式会社
法人といえば先ず株式会社であり、その高い認知度と信用力をもって上記メリットを享受できます。
株式会社を設立するためには、大きく以下の内容を決める必要があります。
- 社名
- 本店所在地
- 目的
- 資本金の額
- 決算日
- 株主
- 取締役及び代表取締役
必要情報を決めた後、定款作成→定款認証→設立関係書類作成→資本金振込→登記関係書類作成→登記申請の順に手続きを進めます。登記申請日が、株式会社の設立日となります。
当所にご依頼いただければ、
・リーズナブルな料金（特にご自身でされる場合の定款認証代が不要となります）
・設立登記までワンストップに対応（提携司法書士に内部連携します）
・派生する社会保険給与計算等にも対応可能（提携社労士法人がございます）
以上のメリットを享受できます。
合同会社
近年増えているのが『日本版LLC（Limited Liability Company)』とも呼ばれるこの事業体です。
いわば『個人事業主と株式会社の良いとこどり』をしたようなもので、かのAppleやAmazonもこの形体を採用しています。
合同会社のメリットないし特徴は大きく以下となり、ベンチャー企業やスモールスタートと親和性が高い事業体といえます。
・法人であるため個人事業主に比べ信用力が高い
・法人であるため個人事業主より経営責任が限定される
・法人であるため個人事業主より税制優遇や節税手段が多い
・設立コストが株式会社より低い（時間および費用の両面から）
・所有と経営が分離していないため、株式会社より意思決定が速い
| 個人事業主 | 合同会社 | 株式会社 | |
| 事業主体 | 個人 | 法人 | 法人 |
| 信用力 | △ | 〇 | ◎ |
| 調達力・求人力 | △ | 〇 | ◎ |
| 経営責任 | △（無限） | ◎（有限） | ◎（有限） |
| 機動力 | ◎ | 〇 | △ |
| 決算日 | 年末固定 | 自由 | 自由 |
| 個人所得 | 事業所得 | 給与所得 | 給与所得 |
| 税制優遇・節税手段 | △ | ◎ | ◎ |
| 開業コスト（低さ） | ◎ | 〇 | △ |
| 運営難易度 | ◎ | 〇 | △ |
| 出資者への利益配分 | ◎（個人が独占） | 〇（合意で柔軟） | △（持分割合通り） |
| 持分の流動性（低さ） | ◎（個人が独占） | 〇（全員の同意） | △（制限は可能） |